企業リスト(営業リスト)は営業する人にとって欠かせない情報ですよね。
数年前までは、営業でもらった名刺の情報を地道にまとめてリストを作っていましたが、今ではお金を払えば簡単に企業リスト(営業リスト)が手に入ります。
月額利用料を支払って、その料金によって決められた上限の中で情報をダウンロードするのが一般的です。
そんな中、無料で効率よく企業リスト(営業リスト)を作る方法があることをご存知でしょうか？
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そもそも企業リスト(営業リスト)とは？
企業リスト(営業リスト)とは、新規に顧客開拓をする際に使用する企業の連絡先リストのことです。
会社名や電話番号、住所、営業進捗状況といった項目を記載して管理します。
また、企業リスト(営業リスト)は、個人情報保護法改正の影響で取り扱いに注意が必要です。
テレアポ(電話アポイント)や、DM(ダイレクトメール)送付でのアプローチには十分気をつけましょう。
企業リスト(営業リスト)作成が必要な理由
企業リスト(営業リスト)作成が必要な理由は、効率的に営業活動を行うためです。
テレアポをするたびに電話する相手を探していては、いくら時間があっても足りません。
また、企業リスト(営業リスト)は使えば使うほど消耗するため、常に更新が必要です。
例えば、もしテレアポで断られたら、その企業リスト(営業リスト)にはしばらくは電話をしませんよね。
1000件のリストを作成しても、毎日100件のテレアポをしたら、たった10日で企業リスト(営業リスト)は枯渇します。
このように企業リスト(営業リスト)は割とすぐ消耗するので、常に新しい企業を追加することが重要です。
企業リスト(営業リスト)の非効率な作り方
無料で企業リスト(営業リスト)を作ろうとして、自分の会社でこんな事は起きていませんか？
・営業がDM発送先をリストアップしている
会社にとって財産である新人社員には本来であれば営業マンとしての成長に充てるべきです。
また、営業職の方にリストアップという作業を任せるのは、企業として自ら率先して稼ぐことに対しての機会損失をしていることと同じです。
企業リスト(営業リスト)の確保に苦戦されている企業は多いと思いますが、この記事の方法であれば、その苦労は半分以下になります。
成果に結びつく企業リスト(営業リスト)を作るのが難しい理由
企業リスト(営業リスト)の元になるのは、Web上に一般公開されている企業データです。
しかし、無作為に企業リスト(営業リスト)は作っても成果が出ることはないでしょう。
成果に結びつく企業リスト(営業リスト)を作るのが難しいのは、「自社商品やサービスを必要としている企業」を見つけ出す作業が大変だからです。
次の項目で、企業リスト(営業リスト)を効率よく作る方法について説明します。
【結論】国税庁の公開情報を利用すれば無料で効率よく企業リストが作れる
・企業リストを確保するのに可能な限り時間も予算も使いたくない
・高精度の情報でできた企業リストが欲しい
こんな事を考えている人は多いのではないでしょうか。
前提として、無料で簡単に高精度のリストが作れるという都合の良いことはありません。
ただ、それに一番近いリストの作り方はあります。
それは、国税庁が公開している情報を無料でダウンロードして作ることです。
法人情報がなぜ無料で利用できるの？
国税庁が管理する「法人番号公表サイト」というサイトには、法人番号(=法人ナンバー)が公開されていて、無料で企業情報を取得することが可能なのです。
そこで、企業情報を取得し、企業リスト作成することができます。
サイトを利用してリストを作成するにあたり、どういう仕組みで利用できるかをご説明します。
マイナンバーは国民1人1人に与えられた12桁の個人番号のことですが、法人番号(=法人ナンバー)は企業1社1社に与えられている13桁の番号のことです。
株式会社だけでなく有限会社や合名会社、合資会社や合同会社にも法人ナンバーが与えられています。
マイナンバーは非公開ですが、法人ナンバーは公開されており、閲覧するのも利用するのも自由です。
その法人ナンバーが公開されているのが法人番号公表サイトであり、そのサイトを利用して企業情報を取得して、企業サイトを作成します。
国税庁の情報を利用した企業リストの作成方法
ここからは具体的に企業リストの作成方法を紹介します。簡単にできるので実際に見ながら作業してみてくださいね。
・取得した情報を企業リストにする
作成方法は大きく分けて、たったこの2つだけです。
①企業情報を取得する
情報を取得するのは、とても簡単です。なんと3クリックで完了します。
⒉ 「全件データのダウンロード(各都道府県別)」をクリック
⒊ ページ内の「各都道府県ごとのファイル」をクリックしてダウンロード
↓法人番号公表サイトはこちら
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/
②取得した情報を企業リストにする
ダウンロードしたデータを開いてみると、会社名や住所の他に様々な数値や日付が入っていますが、見出しがありません。
このままでは情報ではありますが、このままではリストとしては不充分なので、少し肉付けをして企業リストとして仕上げましょう。
| 列 | 項目名 | 内容 |
| A | 一連番号 | 取得したリスト順に割り振られた通し番号 |
| B | 法人番号 | 法人1社1社に割り振らた番号 |
| C | 処理区分(1新規) | 01：新規 |
| 11：商号又は名称の変更 | ||
| 12：国内所在地の変更 | ||
| 13：国外所在地の変更 | ||
| 21：登記記録の閉鎖等 | ||
| 22：登記記録の復活等 | ||
| 71：吸収合併 | ||
| 72：吸収合併無効 | ||
| 81：商号の登記の抹消 | ||
| 99：削除 | ||
| D | 訂正区分(0) | リストの内容に訂正があった場合に「1」がつく |
| E | 法務省から受取国税庁の更新日 | 国税庁でリストの更新を行った日 |
| F | 法人番号指定日 | データ登録された日付（ほとんどの場合、 法人番号が公開された2015年10月5日になっている） |
| G | 名称 | 会社の名称 |
| H | 名称ｲﾒｰｼﾞID | イメージファイルのID |
| I | 法人種別 | 101：国の機関 |
| 201：地方公共団体 | ||
| 301：株式会社 | ||
| 302：有限会社 | ||
| 303：合名会社 | ||
| 304：合資会社 | ||
| 305：合同会社 | ||
| 399：その他の法人登記法人 | ||
| 401：外国会社など | ||
| 499：その他 | ||
| J | 都道府県 | |
| K | 市区町村 | |
| L | 丁名番地等 | |
| M | 所在地ｲﾒｰｼﾞID | イメージファイルのID |
| N | 都道府県ｺｰﾄﾞ | 「1」：北海道 |
| 「2」：青森県 | ||
| 「3」：岩手県 | ||
| 「4」：宮城県 | ||
| 「5」：秋田県 | ||
| 「6」：山形県 | ||
| 「7」：福島県 | ||
| 「8」：茨城県 | ||
| 「9」：栃木県 | ||
| 「10」：群馬県 | ||
| 「11」：埼玉県 | ||
| 「12」：千葉県 | ||
| 「13」：東京都 | ||
| 「14」：神奈川県 | ||
| 「15」：新潟県 | ||
| 「16」：富山県 | ||
| 「17」：石川県 | ||
| 「18」：福井県 | ||
| 「19」：山梨県 | ||
| 「20」：長野県 | ||
| 「21」：岐阜県 | ||
| 「22」：静岡県 | ||
| 「23」：愛知県 | ||
| 「24」：三重県 | ||
| 「25」：滋賀県 | ||
| 「26」：京都府 | ||
| 「27」：大阪府 | ||
| 「28」：兵庫県 | ||
| 「29」：奈良県 | ||
| 「30」：和歌山県 | ||
| 「31」：鳥取県 | ||
| 「32」：島根県 | ||
| 「33」：岡山県 | ||
| 「34」：広島県 | ||
| 「35」：山口県 | ||
| 「36」：徳島県 | ||
| 「37」：香川県 | ||
| 「38」：愛媛県 | ||
| 「39」：高知県 | ||
| 「40」：福岡県 | ||
| 「41」：佐賀県 | ||
| 「42」：長崎県 | ||
| 「43」：熊本県 | ||
| 「44」：大分県 | ||
| 「45」：宮崎県 | ||
| 「46」：鹿児島県 | ||
| 「47」：沖縄県 | ||
| O | 市区町村ｺｰﾄﾞ | |
| P | 郵便番号 | |
| Q | 国外所在地 | |
| R | 国外所在地イメージID | |
| S | 閉鎖等年月日 | 閉鎖した日の年月日 |
| T | 登記記録の閉鎖等の事由 | 閉鎖した理由 |
| 11：合併による解散等 | ||
| 21：登記官による閉鎖 | ||
| 31：その他の清算の結了等 | ||
| U | 承継先法人番号 | 合併により引き継いだ会社の法人番号 |
| V | 変更事由の詳細 | 例：○年○月○日○○県○○市の 株式会社○まるに合併し解散など |
| W | 法人番号指定年月日 | 法人番号が指定された日 |
☝︎補足①
Bの列は「1E+12」などと表示されていますが実際には13桁の法人番号が記載されています。
正しく表示するためにはB列すべてを選択して、右クリックで「セルの書式設定」を選択、「表示形式」タブで分類の「数値」を選択し「OK」をクリックすれば正しい法人番号が表示されます。
☝︎補足②
実際にダウンロードしてみると分かりますが、結構時間がかかるので注意。
追加変更されたリスト(40日分)のみを取得することも可能なので、
更新したい方はこちらから情報を取得してリストを更新しましょう。
無料で企業リストを作成し営業効率をアップ！
電話番号は取得できないので、テレアポリストとして活用したい場合は、自身で調べる必要があります。
また、登記上の住所情報なので、営業所や支店の住所は取得できないので注意しましょう。
企業リストは社内で簡単に情報共有ができて、営業成果をあげるためには欠かせないものです。
今回ご紹介した企業リスト作成方法で、自身や自社のオリジナルの企業リストを作ってみてはいかがでしょうか？
もし企業リスト(営業リスト)を作る時間ないなら買っちゃうのもおすすめ
成約率の高い企業リスト(営業リスト)を常に作り続けるのは時間もかかり大変なので、予算に余裕があれば名簿業者を利用するのもおすすめです。
以下の記事でおすすめ業者の特徴をまとめているので、もし検討可能ならご覧ください。
