リスト販売業者は法律違反？法人名簿は大丈夫で個人はNG?

営業活動に欠かせない名簿のリストですが、販売業者から購入することに問題はないのか疑問に思うことはありませんか。

実は法人名簿と個人名簿とでは、法律に関わるか否かが違います。そこで今回は名簿の営業リストをリスト販売業者から購入するうえで知っておきたい、大切なことを説明します。

名簿の情報は法人と個人とで法的判断が異なる

営業には法人相手と個人相手のものがありますが、名簿も法人リストと個人情報リストに分かれます。

そして法人リストを使うことは基本的に法的な問題はありませんが、個人情報によるリストの使用は個人情報保護法の適用を受けます。

法人リストの内容は基本的に、企業のホームページなどで公表されている住所や電話番号、メールアドレスなどです。

このように一般に公開される法人情報は、用途にかかわらず使用することができます。これは特に法律での規制がありません。

一方で個人情報リストは、基本的に一般公開されたものではありません。もちろん個人のサイトやSNSなどで、メールアドレスや電話番号などを公開しているケースもあります。

しかしこれは、法人のように不特定多数の人が自由に利用できることを意味しているわけではありません。たとえ一般公開しているからといって、勝手に個人情報を営業活動などに使うことはできないのです。

個人情報に関しては、個人情報保護法というものがあります。そしてこの法律は、2017年5月30日に改正されました。

その改正内容が、名簿を販売する業者を含めて個人情報を扱う個人あるいは団体すべてに適用される内容となっているのです。

個人情報保護法とは、個人情報を適切に取り扱うための法律です。

個人が公開している情報を第三者が利用することで、その個人に不利益などが生じないように、文字通り個人の利益や権利を保護するためのものとなります。

これまで個人情報保護法は、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は対象外でした。

しかし2017年5月30日の改正施行により、そのような制限がなくなりました。つまり事業者はもちろん、個人であっても入手した個人情報の取り扱いについては注意が必要となったのです。

これは個人情報を販売する業者はもちろんのこと、それを購入して営業活動に利用する個人あるいは法人に対しても適用されるので注意が必要です。

まず個人情報を、本人の同意を得ない目的で利用することは禁止されています。また、その個人情報を第三者に提供することは、有償・無償にかかわらず禁止されます。

これは15条の「個人情報の利用目的を限定するとこと」、16条の「本人の同意がなければ利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできない」、そして18条の「利用目的を本人に通知し公表すること」に抵触します。

個人情報を販売した業者は、罰則を受けることになります。

83条によると、自己あるいは第三者の不正な利益を図る目的で提供すると、1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金となっています。

個人情報を入手してリスト化したものを名簿業者から購入することは、必ずしも違法というわけではありません。

たとえば不特定多数の人に対してどのような目的であっても利用することを承諾している個人の情報であれば、利用することは可能だからです。

しかし現実的には、そのような同意を得たうえで個人情報を入手するのは困難ですし、それを証明することも難しいでしょう。そして不正に入手した個人情報を購入することは、個人情報保護法に抵触する可能性があります。

つまり不正に販売している可能性がある個人情報は、名簿業者から購入することには大きなリスクを伴うということです。このような個人情報のリストで営業活動を行うのは避けたほうがよいでしょう。

営業リストは顧客開拓のために大切なツールとなります。

個人リストは個人情報保護法に抵触するリスクがありますが、法人リストであればそのようなリストはほとんどありません。

たとえば「法人名簿エンジン」や「リスト王国」などは法人リストの入手先もきちんと明記しているので安心です。

そのうえで用途に応じた営業リストを選んで購入できるので、新規顧客開拓などに役立てることができるでしょう。

営業活動で大事なことは、相手の信頼を得ることです。しかし不正に入手した個人情報を使った営業活動を行なってしまうと、会社の信頼を失うことにもつながりかねません。

その点、一般的に公開されている情報を集めた法人リストであれば、安心して利用できます。

適切な形で収集し販売している名簿業者を通して、法人リストを購入することをオススメします。

参考:個人情報保護法
個人情報保護法