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法人メールアドレスは購入することができる
法人企業では、業務上の連絡や問い合わせのために法人メールアドレスを取得し使用しています。大きな法人企業となれば、従業員それぞれが使用するメールアドレスも利用しています。
ところでこの法人メールアドレスのリストを購入できることはご存知でしょうか。
一般に公開されてはいない法人メールにDMを送ることは、特定電子メール法に違反し罰則の対象となります。個人の社員アドレスなどは、ホームページにも掲載しませんし一般公開もされないでしょう。
しかしホームページなどで公開されている法人メールアドレスの場合には、オプトイン(電子メールを受け取ることを事前に承諾していること)の規制対象外となるために、特定電子メール法の対象にはなりません。
つまり、法人企業のサイトなどで公開している法人メールアドレスにDMを送っても、特に罰則の対象にはならないということです。
そしてそのような法人メールアドレスを公開情報から収集して販売することも、それを購入することも法的には問題ありません。もちろん不正に入手した、一般には公開されていない法人メールアドレスを販売することや、それを購入してDMを送るといった行為は違法です。
つまり、入手先を明記した名簿業者から法人メールアドレスを購入し、それを使用することは問題ないということです。
法人メールアドレスを購入するメリット
では法人メールアドレスを購入して、どのようなメリットがあるのでしょうか。法人メールアドレスにDMを送信することで、コストをかけずに営業活動に役立てることができます。
DMを郵送する場合、まず用紙に印刷するコストが必要です。そして発送のための郵便料金も必要になります。対してメールアドレス宛にDMを送信する場合には、印刷も郵送も不要なのでコストがかかりません。
さらに法人メールアドレス宛に送信したDMは、その中身に目を通してもらえる確率が郵送よりも高くなります。
郵送によるDMは、中身を確認されることなく捨てられることが少なくありません。また事務員が中身を確認しても、本来その案内を届けたい担当者の元に届くことなく処分される可能性もあります。
法人メールアドレスは、中小企業の場合には会社の代表メールアドレスを使用するケースがあります。その場合、提案する商品あるいはサービスを導入するか否かを検討できる担当者あるいは責任者が、DMに目を通してくれる可能性が高いものです。
つまり、法人メールアドレス宛にDMを送ることで、商品あるいはサービス導入の決定権者に直接アプローチできる可能性が高まるというメリットが生まれます。
法人メールアドレスの活用方法
それでは具体的な法人メールアドレスの活用方法を説明します。
まずターゲットの絞り込みについて、2種類の方法をご紹介します。
ひとつは法人メールアドレスの収集時にターゲットを選定する方法、もうひとつはDMの送信によりターゲット選定をする方法です。
ターゲットリストの選定方法とは
法人メールアドレスは有料でも無料でも収集できます。有料で購入する場合でも、提供サービスによってその品質は異なります。
そこで高品質な有料サービスを利用してターゲットを絞り込んだ法人メールアドレスを収集する方法があります。このような名簿サービスを提供する業者では、業種や事業規模などによって購入するデータを選別できるようになっています。
ターゲット選定にはいろんな方法がありますが、まずはエリア選定があります。
たとえばサービスを提供するために人員を派遣する場合、あまりに遠距離にある会社へは十分なサービス提供ができません。必然的に自社から一定の距離内にあるエリアにターゲットを限定することになります。
また提供する商品を必要とする業種は何かを想定しなければなりません。直接的に必要とする業種はもちろん、間接的にもどのような業種で活用できるのかを考えるのがポイントです。
法人メールアドレスを販売する業者によって、そのような選択肢(セグメント)の設定は異なるので、用意されたセグメントでどのようにターゲットを絞り込むかが重要となります。
DMの送信でマーケティングも兼ねる
格安で法人メールアドレスを購入することも可能ですが、この場合にはターゲット選定が難しいケースが多いものです。
そこで一斉にDMを配信し、マーケティングも兼ねるという方法があります。
ここで注意したいのが、一気にすべての法人に対して同じ内容のDMは送らないということです。これは郵送によるDMと同じことですが、パターンの違うものをランダムに選んだリストに対して送信し、その反響率を分析するためです。
反響率の高いDMを送ることで、成約率は高まります。そこで最初は一部のリストに対してマーケティングを兼ねて複数のパターンのDMを送信し、そのデータをもとに確度の高い(成約につながりやすい)内容のDMを送信するということを繰り返していきます。
つまりDM送信でターゲットの絞り込みを兼ねるというわけです。
法人メールを購入できるサービス
マーケティングを兼ねたDM送信は手間暇がかかるので、スピーディに営業したい場合には最初から高品質な法人メールアドレスを取得できる名簿販売サービスをオススメします。
たとえば「法人名簿エンジン」や「リスト王国」といった名簿販売サービスであれば、さまざまな業種ごとに分けられた法人メールアドレスを購入できるので、ある程度はターゲットの絞り込みができます。その結果、効率よくDMを利用した営業活動ができると思います。
まとめ
法人メールアドレスを購入することで、反響率を高めた効率的な営業活動ができます。さらに高品質な名簿サービスを利用すれば、スピーディに成約率を高めることができるでしょう。
